まちからでは、2020年5月〜6月にかけて柏崎市内の市民活動団体やNPO法人にご協力いただいてアンケートやヒアリングを実施し、新型コロナウイルス感染症による市民活動への影響を調査してきました。
先日、調査報告書が完成し、公開しました。
まだ収束とは言えない日々が続き、活動も十分に再開できない団体が多いことが調査の中からも見えてきます。
本調査を今後の対策の参考や施策や事業の改善等に活かしていけるよう、関係機関とも連携しながら取り組みを進めていきたいと思います。
PDF資料のダウンロードはこちら
https://drive.google.com/file/d/11x8BWYtrLwdeO708kJK1adY_kPZGT48y/view?usp=sharing
【調査結果の要点】
・休止した活動が約60％、継続していた活動が約40%となり、休止を選択する活動が多かった。
・新潟県内で感染者が判明した2月29日以降に休止をする団体（個人）が増えた傾向が見える一方、イベントや会議の中止等の件数は4月がピークで多かった。
・約60%がイベントや行事の延期・中止で困っており、約45%が活動の見通しを立てづらいことで不安を感じている。その他にも「スタッフやメンバーが集まれない」「売上・資金の減少」「活動場所の閉鎖」といった点に困っている。
・全体の約1/3の活動が収束を待って再開、約1/3の活動が活動内容を変更して継続するという今後の意向を持っている。
・NPO法人のほとんどが新型コロナウイルスによって活動に支障が生じ、約60%が前年比で売上の減少、中には深刻な影響を受けている法人もある。一方で、資金が不足する恐れがある団体は約20%と、今回の事態にも対応できている団体が多い。
・決算や事業報告、総会や理事会等は多くのNPO法人が実施できており、影響はさほど見られない。
・新型コロナウイルスで活動が一時的にストップし時間が確保出来たことや対応に迫られたことで、逆に事業の見直しやオンライン化への移行など日常的に出来ていなかったことが出来たというプラスな面も出ている。
・アンケート、ヒアリング結果から求められている支援策として、「新型コロナウイルスに関して実態や予防対策などの不安を払拭する情報」「文章に頼らない高齢者にもひと目でわかる情報の見せ方」「支援制度などNPOに特化した情報」「リモートワークやICT活用に関する情報」などの情報提供に関する回答が多くなった。